【解説】メディアリレーションズとは？DXで変わる広報業界の未来

モノ・サービスを「どう作るか？」ではなく、「どう売るか？（どう知らせるか？）」が重視される時代で、情報発信のパワーを持つメディアとの関係作りは、広報担当者にとって大きな課題となっています。メディアとの太いパイプを持っている企業の方が、世間に対する情報発信力が強まるというのは、実に単純明快な話です。

メディアリレーションズとはつまり、そうしたメディアとの「関係作り」を意味しています。

さらに定義を広げるならば、パブリックリレーションズ（PR）にはエコシステムの中で企業・団体・個人、さらには国家が一つの関係を築き、一般大衆に対する情報の発信と受信、理解や信頼を獲得するための活動が含まれていることになります。

前述の通り、メディアリレーションズが重要である理由は、メディアが情報発信における強い力を発揮しているからです。これまで広報担当者はメディアの力なくして情報を拡散することは難しく、メディアとのパイプが築かれていないことは、すなわち「競合優位性の低下」を意味していました。

しかしながら、未曾有のコロナ禍により、メディアリレーションズの在り方は大きく変化しています。

メディアプロモートとの違い

プロモート（Promote）とは「宣伝する」という意味です。

プロモーション（Promotion）の動詞形なので、メディアプロモートの意味は「メディアに宣伝する」となります。

その言葉の通り、メディアプロモートとは自社が生み出したモノ・サービス、あるいはイベント等をメディアに宣伝することです。これはメディアリレーションズに内包された活動であり、具体的にはプレスリリースなどによる広報活動を指します。

従来のメディアリレーションズは、メディア関係者の「記憶に残るような広報担当者になる」ことが重要な課題でした。メディアが喜んで発信するような情報を提供するだけでなく、ビジネスの外側でメディア関係者との強いコネクションを作り、親睦を深めることが一般的な手法だったのです。

ビジネスの枠を越えたつながりを持つことが、広報担当者の仕事の一つだったと言えます。

この手法は現代社会でも廃れていません。
メディア関係者の名刺を何枚持っているか？メディア関係者とどれだけ接触したか？などの要素は今でも、広報担当者のスキルを評価するバロメーターになっています。

しかし、正直なところ、こうしたレガシーな手法は企業の広報活動にとって必ずしもよい手法とは言えません。
理由は、広報業務が「属人的になりすぎるから」です。

メディア関係者の名刺を組織内で共有できても、広報担当者の知名度まで共有はできません。メディア側も自分達が気に入った（有益な情報を提供してくれるという意味で）広報担当者とのコンタクトに極力時間を割きたいと考え、顔と名前が一致しないような広報担当者は願い下げとなります。

そうして広報業務が属人的になると、メディアリレーションズそのものが企業の資産ではなく、広報担当者の個人資産となってしまいます。その担当者が退職してしまえば、企業は強力なコネクションを一瞬にして失うことも珍しくありません。

広報業界で長らく続いたこのレガシーな手法は、コロナウィルス感染拡大をきっかけに徐々に変化の時を迎えています。

コロナウィルス感染拡大が大衆の生活だけでなく、世界中のビジネスのあり方を変化させたのは周知の事実です。

広報業界も例外ではなく、非接触ビジネスが推奨されるようになりました。

つまり、メディア関係者とのコンタクトを取る機会が劇的に減少し、レガシーな手法では自社のモノ・サービスのリリース情報が届きづらくなっています。

さらに目を向けるべき出来事は、コロナ禍によりデジタルの存在感が今まで以上に際立ち、広報のあり方そのものが変化し始めていることです。

ここで、いくつかのデータから今後のメディアリレーションズの展望についてお話しします。

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