オンライン記者発表会の活用で「攻めの広報」を実現

これからの記者発表会・PRイベントはオンライン・オフラインのミックスが主流になっていくと考えられます。

そのため、記者発表会やPRイベントのオンライン化に取り組むなら、今が最も良いタイミングになります。

というのも、現在、オンライン記者発表会の運営・進行について、企業側もメディア側も試行錯誤をしている最中です。オンライン記者発表会の最中に企業側のネット接続が切れたり、画面が切り替わらなかったりと、スムーズに進行できないことも珍しくありません。

つまり、今のうちなら多少の失敗やトラブルがあっても「大目に見てもらえる時期」だと言えます。

逆に、オンライン記者発表会がメジャーになってくると、「この会社はまだオンライン対応が下手なのか」と進行側の不手際が厳しく見られる可能性もあるのです。

したがって、アフター・コロナの広報PRに対応する力をつけるために、今すぐ取り組むべきことは以下の2つです。

・社内でオンライン記者発表会のノウハウを蓄積する

・信頼できるPR会社を選定する

記者発表会・プレス発表会を企画する際には、取材案内状とプレスリリースとの違いにも気を配りましょう。

どちらも広報PR活動には不可欠のものですが、大きな違いは「メディアへのアピール力」です。

文章を送付して取材が来るのを待つ受動型のプレスリリースに対して、取材案内状は「ぜひ取材に来てください」と能動的にメディアにアピールするものになります。

もちろん、プレスリリース内で「○月○日に記者発表会を行います」と案内しても構いません。

しかし、プレスリリースは毎日何千、何万という企業が配信しています。新商品のPRもあれば、コーポレート情報、調査レポートの発表など、リリース内容は多岐にわたります。

メディア関係者のメールボックスには毎日膨大な数のプレスリリースが届き、実際のところ、タイトルだけでゴミ箱行きになるプレスリリースも少なくありません。

対して「取材案内状」と銘打ったメールは、タイトルだけで確実に「取材が可能な案件」と分かります。

さらに取材案内はメディア関係者個人に宛てたものになるため、ある意味、一斉送信のプレスリリースよりも目を通してもらえる可能性が高いのです。

オンライン・オフラインに関わらず、記者発表会は企業姿勢を最もアピールできる手法です。

欲しくなくてもメールボックスに届くプレスリリースとは異なり、記者発表会はメディア側に「せっかく取材に行ったのだから」という意識が働くため、単なるプレスリリースよりもメディアに掲載される確率が上がります。

メディアは「ニュースバリュー」を求める

特に、社長や経営陣が登壇する記者発表会では、メディア側は「社長のコメント」というニュースバリューが手に入るため、メディア露出の可能性が高くなります。

メディア側により強く「これは記事にしたい」「この映像を使いたい」と認識させるために、社長や商品担当者の話し方にも気を配りましょう。

メディアは「リアル」「オリジナリティ」を求める

また、新商品の発表であれば商品を実際に手にとったり撮影したりできるため、メディア側は「リアルな情報が手に入る」「オリジナルの写真が撮れる」ことになります。

つまり、記者発表会は、参加するメディア側にとって「他社とは違う記事」を制作できる効果があるのです。

ただし、オンライン記者発表会では、メディア関係者が自由に写真を取ることが難しくなります。対策として、事前に商品を送付したり、複数の宣材写真を提供したりするなど、メディア側に配慮した運用を考えましょう。

記者発表会とマーケティングを連動させよう

さらに、先に記者発表会で新商品を発表し、テレビオンエア後のタイミングで自社のキャンペーンを行う「広報とマーケティングが連携した施策」も効果的です。

たとえば、いつもならSNSの広告を読み飛ばす層に対しても、事前にテレビオンエアがあることで「あっ、テレビで紹介されていた商品だ」というフックが入るため、広告に目を留める可能性が高くなります。

テレビ露出を獲得する広報戦略は？

では、記者発表会で、確実にテレビオンエアを獲得する方法はあるのでしょうか？

実際に私たちの手掛ける案件では、能動的なPRアクションとして次のような取材をメディア側に提案しています。

・業界の販促イベントへ出展する企業の、企画準備から当日までの取材

・新商品の企画から全国の販売店で発売開始されるまでの取材

・その製品の技術はどう作られたか？ 工場取材や他社事例解説の取材

上記の例でいえば、「商品の新発売」だけでは単なるニュースにしかなりませんが、そこに至る過程を取材させることで、そのメディアには「リアル」で「オリジナリティ」のあるコンテンツが獲得できるメリットを与えられます。

つまり、事前に「商品開発秘話」などのコンテンツでテレビ露出を図り、視聴者の反響を得たタイミングで全国キャンペーンの記者発表を行うことで、「ニュースバリュー」のある情報としてオンエアされる可能性が高くるのです。

このように、私たちは記者発表会だけではなくその前後を含めて「点」ではなく「線」でテレビ番組へ提案することで、オンエアの確度を高めています。

数多くの商品・サービスが溢れ、他社との差別化や企業イメージといったブランディングも重要視される今、広報PRは積極的な「攻めの姿勢」で取り組むことが重要です。

ただプレスリリースを流し、取材依頼を待っているような受動型の広報では不十分なのです。

そこで、情報発信の先手として、メディアへアピールできる最大の施策として記者発表会を大いに活用しましょう。

さきほども述べたように、記者発表会を活用してメディア露出の時期と広告を打つ時期を連動させる、広報とマーケティングの組み合わせは効果的な攻めの施策です。

工場見学や技術部門の社員による専門的な記者発表会を開催するといった、広報と技術部門の組み合わせも他社との差別化に役立ちます。

つまり、PRを広報部門だけで完結させるのではなく、マーケティングや営業、時には技術部門など、社内のあらゆるリソースを巻き込むことで、他社が真似できない独自性のあるPRや記者発表会を企画できるのです。 商品・サービスの世界観をより効果的にアピールするために、会社全体で「攻めの広報戦略」を考えていきましょう。

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いかがでしたでしょうか？　オンライン記者発表会はコロナ以降、企業にとって欠かせない情報発信手段となりました。従来のように、完全にオフラインで記者発表会を行うことは、日々大量の情報が流れ、ニュースの即時性が重要視される社会では十分とはいえず、膨大な費用を掛けても、思うような広報の成果が得られないかもしれません。

オンラインはオンラインの利点を、オフラインはオフラインの利点を双方に掛け合わせていき、広報効果の最大化を狙っていくことがこれからの時代に必要だと思います。

弊社は、オンライン・オフラインどちらの記者発表も対応しております。ぜひ一度、弊社の実績をご覧いただき、記者会見のみならず、みなさまが抱えている広報課題の解決に向けて、お気軽にご相談ください。